蓄財をするのに最も良い方法は、稼いだ金額をそのまま残せること。
売り上げや利益や給与を発生させると、そこには消費税や法人税、所得税、がかけられ手元に使えるお金が減っていくのが普通です。
つまり課税が発生するということです。
この課税をいかに少額にしていけるか、が蓄財をしていくのに必須のスキルとなります。この内容は時々刻々変化していくため、キャッチアップしつつお伝えしていきます。
日本人のうち労者力人口が6900万人。そのうち6000万人が給与所得者です。一方で法人数は400万社しかありません。(もちろん働いていない方も多数います)400万社すべてが別々のオーナーだとしても、5.7%しか経営者がいない、ということです。一方で富裕層と呼ばれる人は、ほぼすべて経営者、に属します。つまり、法人を所有し、経営者にならないと資本的に裕福にはならない、ということは明白です。ですが、経営者が少ない日本において、うまく法人を活用する方法を知らない方が多数いるのも無理はありません。会社を所有してもうまくいく保証もありません。その未知の部分に関する、うまく法人を活用し、蓄財していく方法をご紹介していきます。
法人を保有したり、給与を受け取ったりするだけでは、現状の中でのやりくりで終わります。なかなか蓄財はできません。そのため、収益を上げる方法をいくつかご自身にあったものをコンサルティングしご提案していきます。基本的には、人的資本で稼ぐものではなく、金融資本で儲けるものを見つける、ということが積み上げていくうえで大事になります。間違ったものを選ぶと、あともどりできないこともあるので、そこをプロ目線でサポートさせていただきます。
予定通りに事が進めば、みんなが幸せになるのですが、そうは問屋がおろしません。予定通り進まないことが世の常。ですのでイレギュラー対応ができる体制を整える必要があります。その体制の作り方、をサポートしていくことをお伝えしていきます。いわゆるバックオフィスというもので、見過ごされがちなことがおおいのですがとても大事な部分です。
とにもかくにも、日本は資本主義です。 資本が第一主義、ということ。つまりお金がないと何もできないということです。
じゃあ手元にお金を貯めるまで我慢して働くのか、というとそういう必要はあまりない、というのが先進国の優れたとこです。
そして日本は投資立国へと転換しているのです。国自体が投資主体で儲けている中で、日本人だけがいまだに人的資本で稼いでいます。
貯めるまで頑張る、というのも手ですが、最初の調達を国の制度を使っておこなう、というのが最も簡単かつ国の意向に沿う人生設計となります。
日本の官僚や政治家たちが、日本をよくしたい、日本人を強くしたいという思いで準備してる制度をしっかりとお伝えします。
そして実際に活用している仲間たちの事例を紹介していきます。
ご自身の参考にきっとなるかと思いますので、ここで勉強をしていってください。
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